株式会社　日本エム・ディ・エム 対処すべき課題 (2014年3月期)

医療機器業界を取り巻く国内環境は、公定価格である償還価格の大幅な引下げが続いており、高齢化社会への環境変化に対応する抜本的な医療制度改革が予想され、今後も厳しい状況が続くものと思われます。また、法令遵守の厳格化、会計基準、景気や金融情勢等による経営環境及び財務環境の変化、製品力や同業他社との競争激化等による販売環境の変化も大きく、こうした様々な環境変化に対し迅速な対応、企業努力が求められております。
こうした環境の中で当社といたしましては、市場及び顧客ニーズに合致した製品の投入や高収益・高付加価値・先端医療製品の投入、将来を見据えた自社製品開発への注力により医療へ貢献していくとともに、効率的な営業体制及び物流体制の構築、海外事業の拡大等により、より一層収益に重点を置いた経営への転換が重要課題であると考えております。
当社は、これら重要課題へ取り組むため、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通して、医療に貢献する」という経営理念のもと、2013年3月期(第41期)から2015年3月期(第43期)までの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画を実行しております。中期経営指針として「MDMの独自性の追求及び日米共同開発を推進し、グローバル市場において存在感のある企業を目指す」を掲げ、以下の経営方針を達成すべく全社一丸となり邁進して参ります。

① メーカー機能の強化

メーカー機能の強化及び活用を推進して参ります。注力市場における顧客ニーズを具現化することを目的とし米国子会社ODEV社と共同で米国開発の良さをいかした「日本人用製品」の導入を果たすべく開発を行っております。骨接合材料分野における数点の新製品も開発を完了し、薬事承認を取得し、上市を果たしております。注力市場の一つであり市場規模の大きい人工股関節市場及び人工膝関節市場に対しては、既に米国での実績を有するODEV社製品の日本市場への導入を促進し、製品ラインナップの拡充を図ることで市場での優位性獲得に努めて参ります。また、グループとしての総合力を活用し、自社製品売上高比率を高めること及び製品製造原価の低減を促進することで売上原価の低減を図り、将来の償還価格の引下げにも動じない粗利率を確保します。一方、国内外のマーケットの動向注視、情報収集力の強化、更に、製品調達力の強化を目的として関連企業との連携を強化するとともに、エデュケーションプログラムへの積極投資によりMDMブランド向上を目指します。

② 商社機能の強化

先端医療機器及び隣接・新規分野商品の積極的提携導入を推進して参ります。
骨接合材料分野では、株式会社オーミックと販売提携契約を締結し、市場が伸張している大腿骨近位部骨折用髄内釘市場へオーミック社商品を2010年1月に投入しました。また、ナカシマメディカル株式会社と2011年3月28日に販売提携契約を締結し、骨接合材料商品のラインナップを拡充することで市場シェアの回復を図っております。人工関節及び脊椎固定器具分野では、2009年11月30日にジンマー株式会社と共同販売提携契約を締結し、2013年12月15日に京セラメディカル株式会社と取引基本契約を更新いたしました。
一方、整形外科手術のトレンドである低侵襲手術等に使用する関節鏡システムを取り扱うべく2012年1月20日にカールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と取引基本契約を締結、2012年3月21日にOssur Hong Kong Limitedと取引基本契約を締結し、同社製リゾルブハローシステム(頚椎牽引装具)の販売を開始いたしました。また、スポーツ整形分野の商材展開に注力しており、2013年5月17日にArthroCare Corporationと販売代理店契約を締結し、同社製の電気手術器械の販売を開始いたしました。

販売体制は、現在東西2営業部・10営業所体制で全国を21エリアに分け、より地域に密着した営業体制を維持するために営業人員の増強を行って参ります。
今後は、当社の財産でもある営業基盤を活かし、市場環境に対応する戦略的販売体制を再構築して参ります。病院規模と製品力により市場環境を基盤領域と成長領域に分け、戦略的にそれぞれの領域でスペシャリスト制の強化・プロモーションの強化・組織力の強化及び代理店様、大手医療グループ様との連携強化を図って参ります。

③ グローバル展開

米国を中心とする海外市場での整形外科事業の展開も積極的に行って参ります。新製品の導入及び新規顧客の増加により、米国市場での販売は伸張しておりますが、人工股関節の新製品や脊椎固定器具の新製品が充実してきたことから、米国市場での販売を一層拡大できると考えております。米国での展開は先進医療の取り込みの目的も併せ持っており、メーカー機能の強化にも繋がると考えております。
また、伊藤忠商事グループと連携し、先端技術・海外情報の収集等の強化を図ることで当面は中国市場への販売展開を目指しております。なお当社の米国子会社ODEV社は、自社開発の人工膝関節(Balanced Knee System)の中国における薬事承認を取得いたしました。

④ 業務効率向上

物流業務の効率化と業務プロセスの簡素化を進めて参ります。現在、物流拠点は東京商品センターに集約し円滑な運営を推進しておりますが、在庫水準の適正化に向けて在庫回転率を向上させる等、効率的な物流体制を追求して参ります。今後は、ITの有効活用及び事業所の効率運用による新たな物流モデルを創造することにより、より顧客満足度の向上を目指して参ります。また業務の効率化を促進するために全社的な業務プロセスの見直しを行い、より簡素化を図り効率化と迅速化の実現を目指して参ります。

なお今後も財務面では、資産の効率的な運用により営業キャッシュ・フローを創出することで、財務体質を強化し、高収益体質を確立して参ります。 また、新製品の開発導入を加速させるとともに、既存の販売提携先との連携を深めること及びグローバル展開を促進することにより業績を拡大させ、当社の独自性の追求及び日米共同開発の推進を図り、日本及び世界の医療に貢献して参ります。

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。